学習指導要領とは

学習指導要領の内容を尋ねるイノママ

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こんにちわ、訪問ありがとうございます!

 

はじめに

ブログ開設の初期作業がようやく終わりましたが、すでに達成感というより限界感…、ブログ開設って大変なのですね…

しかし、ようやく記事作成に入れますので、早速このブログの本題「小学生はいつ何を習うのか」を書いていきたいのですが…

その前に、それらが載っている「学習指導要領」について、見ていきたいと思います。

調べだすと奥深くキリがないのですが、必要そうなところだけ ざっくりとまとめました。

必要そうなところ、それは 学習指導要領とは「①どこが ②どこに ③何を」定めたものなのか、についてです。 

それでは、今回の記事「 学習指導要領とは 」を 以下より見ていきましょう!

 

文部科学省の公式説明

学習指導要領とは何か、最初に 文部科学省の公式説明を引用させていただきます;

「学習指導要領」とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう、文部科学省が定めている教育課程(カリキュラム)の基準です。およそ10年に1度、改訂しています。
子供たちの教科書や時間割は、これを基に作られています。 引用:文部科学省 |「学習指導要領」とは?
とのことで、これでもう 当ブログでの説明など 不要なのではないか、と思える答えなのですが…

①どこが定めているのか

では まずは、学習指導要領はどこが定めているの?ですが、文部科学省が公式説明を出しているということは つまり…

文部科学省 です。
文部科学省は内閣の省の一つで、教育はこの機関が担っています。

文部科学省とは

国の行政機関である内閣には、様々な内容の役割があるので、内容ごとに機関に分けて業務を行い役割を果たしています。内閣官房や内閣府、そして各省庁、など がありますが、文部科学省はその省の一つです。教育の他にも、科学技術や学術、スポーツ、および文化に関すること、など  を担っている機関です。

文部科学省は国の行政機関である内閣に含まれている機関なので…

他国と比較した場合、例えば、国と地方自治体(州など)とによる学習指導要領が それぞれにあるアメリカと比べてみると「日本の教育は全て国が定めている」という解釈も出来るかもしれません。(それがいいか悪いかの意見は、人により様々だと思います。)

でも、「どこが定めてるの?」の具体的な答えはやはり、「国」ではなく、「文部科学省」でしょう。

 

文部科学省の行政的な位置を説明するイノママ

〇 行政組織図の全容は内閣官房サイトの行政機構図のページで公開されています;

(リンク先ページの「国の行政機関の組織図」というPDFファイルです。)

 

②どこに定めているのか

次に、学習指導要領はどこに向けて定められているの?ですが…

学校のうち小学校~高校まで です。
幼稚園と認定こども園には「教育要領」という名称で定められています。

学習指導要領は、国の定める学校のうち、小学校~高校までに定められています。

 

国の定める学校 について 

とは言え、国の定める学校って、具体的には どこなのでしょうか?

国の定める学校

「国の定める学校」=「一条校」+「認定こども園」

 

その答えは上記になりますが…、では一条校とは? 幼稚園やこども園は学校なのでしょうか? 国が定めるなら私立は対象外なのでしょうか?と、疑問が満載なので、詳しく見ていきましょう。

 

まずは 一条校について

「学校」の範囲の捉え方は 状況に応じて様々かと思いますが、多くの場合、まずは「学校教育法 第一条に定められている学校」のことを表しています。

学校教育法 第一条 に定められている学校

  • 幼稚園
  • 小学校
  • 中学校
  • 義務教育学校 (※小,中の教育を9年間で行う学校で 小中一貫教育の一種)
  • 高等学校
  • 中等教育学校 (※中,高の教育を6年間で行う学校で 中高一貫教育の一種)
  • 特別支援学校
  • 高等専門学校 (※義務教育後の一般教育と 専門教育を5年間で学ぶ学校)
  • 大学

これらの学校は、第一条でいう学校、とのことで「一条校」という通称があります。

 

認定こども園も 学校か、について

あと、学校教育法以外の法律で規定されている「学校」もありますが、専門的な職種に特化したものも多く、これらが「国の定める学校」となるのかどうかは、状況にもよるでしょうし、正直なところ追いきれないのですが…

その中に一つだけ、一般的な子育てに とても馴染みがあり、状況を問わずに「国の定める学校」となるものがあります。

幼児の教育と保育を行う「認定こども園」がそうであり、こちらは2006(平成18)年施行の「認定こども園法(一般的略称、正式名は長い)」で規定された「学校」で、「一条校ではないが国の定める学校」という位置付けです。

※ なお、保育園は児童福祉法に法的根拠をもつ児童福祉施設となります。教育に重点を置き、一条校以上に英才教育を行っている保育園も多数ありますが、あくまでも法的には「学校」ではないようです。

 

私立校も対象なのか 

国が定めるなら国公立のみ対象?私立は違うの?という疑問については「学校教育法 第二条」に答えがありました。

結論は私立も対象であり、国が定める公的な学校の内訳として 国立・公立・私立がある、という形でしたが、一応 第二条の要約も見てみます;

学校教育法 第二条 … 要約 

学校を設置できるのは、国、地方公共団体、学校法人 のみである。(学校法人は、私立学校法で規定されている。)

学校教育法では、学校の設置機関によりそれぞれ、 国立学校(=国が設置)、公立学校(=地方公共団体が設置)、私立学校(=学校法人が設置)、という。
※学校教育法でいう 国立・公立・私立 が ほぼそのまま世間一般の認識ですね。
※よって例えば、学校法人が一条校を設置すると、通称「私立の一条校」という括りの 公的教育機関になりますね。

なお、このように私立学校も公的な教育機関に含まれますが、これは日本の場合であり、国によって違います。

〇 学校教育法 第一条・第二条とも、 以下より 学校教育法を参照しました;

 

課されているのは中等教育まで 

調査前は、学習指導要領は義務教育に課されているイメージがありましたが、違いました…。

義務教育は関係なく、中等教育までに課されているようです。

教育段階と代表的な教育機関 および義務教育について【日本の場合】

  • 就学前教育:初等教育より前 (幼稚園、こども園など)
  • 初等教育:6歳からの6年間 (小学校)
  • 中等教育:前期-3年間(中学校)、後期-3年間(高等学校(=高校))
  • 高等教育:中等教育修了後から(大学など)
義務教育 とは、このうち小学校6年間と中学校3年間の9年間です
※ただし学年は「その年齢の前の年齢最後の日」が年度内(4/1~3/31)に含まれる子達で区切ります。
※就学前教育も初等教育に含まれる場合があります。
※高等学校(=高校)は高等教育ではないのが ややこしいですね(笑)。

〇 日本含め各国の義務教育制度については以下サイトに記載されています;

(こちらに上述の 私立学校は公的な教育機関なのか、の各国の状況も載っています。)

 

どこに向けて… 改めてまとめ

以上のことを押さえた上で、本題である「どこに向けて定めているの?」の答えを、先ほどより詳しく見ていきます。

つまり「学習指導要領が課されている学校」は以下になります;

学習指導要領が課されている学校

初等中等教育、つまり一条校と言われる学校のうち、小学校・中学校・高等学校(=高校)、および特別支援学校(小学部・中学部・高等部)となります。
義務教育学校中等教育学校は、小・中・高の学習指導要領から必要部分に準ずるように、という形で課されています。
幼稚園認定こども園、および 特別支援学校(幼稚部)には「教育要領」という名称で定められています。

なお、高等専門学校には学習指導要領は課されていませんが、一般教育の内容として、高等学校 学習指導要領に準じた内容で行っている学校が多数あるようです。

そして国立・公立・私立を問わず課されていますが、現実的には、どうやら私立学校への影響力は、国公立学校ほど大きくないようです。

 

国の定める学校各校への学習指導要領の適用

 

③何を定めているのか

最後に、学習指導要領は何を定めているの?ですが…

公式説明には「学習指導要領はカリキュラムの基準です」とありましたが、どういうことなのでしょう?

つまり 具体的に何を定めているから、教科書や時間割がこれを基に作られるのでしょうか?

その答えは…

「育むべき資質や能力」「 各教科の目標と内容」です。※これらは、教育の目的と目標 に基づいています。
また「必要な授業時間数」も載っています。

とのことですが、これだけでは 全く分かりませんので、詳しく追っていきましょう。

 

学習指導要領に掲載されているもの

上記を追う前に、まずは学習指導要領の構成からです;

学習指導要領には、それ自身の内容のみでなく、まず「教育基本法(全文)」「学校教育法(抜粋)」「学校教育法施行規則(抜粋)」が収録されており、その後に「学習指導要領 本体」が載っています。

学習指導要領は、それ自体の内容に入る前に、日本の教育制度をメインとなって支えている2つの法律である「教育基本法」と「学校教育法」 および 学校教育法の効力を実現させるためのルールである「学校教育法施行規則」が収録されています。

※「教育基本法」は、学校教育のみではなく生涯教育や家庭教育 そして政治教育など、教育全般についてのことを定めた法であり、そのうちの学校教育について定めた法が「学校教育法」となります。
※「教育基本法」は全文、「学校教育法」と「学校教育法施行規則」は必要箇所の抜粋です。
※ 閲覧方法によっては 法などの収録はなく 学習指導要領 本文のみ となっています。
学習指導要領は、これらの法令に根拠をおき 制定されています。

〇 学習指導要領は、現行から数代前まで 以下の文部科学省サイトより辿れます;

〇 国立教育政策研究所 教育研究情報データベースでは、現行から 初代学習指導要領に遡るまでの おそらく全てが閲覧できます(こちらだと ほとんどが「学習指導要領 本体」のみ の記載となっています)

 

つまり学習指導要領を読むと何が分かるか

根拠を置く法令も掲載されており、学習指導要領には「基となる法令で定められ それが掲載されているもの」と「学習指導要領 自体で定めているもの」とがあり、ややこしいのですが…

どういう経路で定められているものであろうと、結論として 子供達や保護者が 直に影響を感じやすいものは、特に以下の3つです;

つまり学習指導要領から分かるもの

  1. 【I】必要な授業時間数
  2. 【II】育むべき資質や能力は何か
  3. 【III】各教科の目標と内容

 

詳しく解説します;

解説 – 学習指導要領から分かるもの

【 I 】必要な授業時間数

小・中学校の場合「学習指導要領ではないもの」 で定められていますが、一緒に収録されているので、学習指導要領を見ると分かります。

各教科および道徳や活動につき 必要な授業時間数が それぞれ詳細に定められています。

こちらは「学校教育法施行規則」で定められており、それが「学習指導要領」にも収録されています。

※ 高校は少し異なりますが、詳細は当ブログの本題から逸れていくため割愛させていただきます。

 

【 II 】 育むべき資質や能力

「知・徳・体 のバランスのとれた力」を「生きる力」として 詳しく定め、さらに その力を付けるために 伸ばすべき 具体的な力 として、次の 3つの力 を挙げ 「3つの柱」としています。

  1. (1) 知識及び技能
  2. (2) 思考力、判断力、表現力など
  3. (3) 学びに向かう力、人間性など

前者の「生きる力」の方も、『「教育基本法」で定められた 教育の目的と目標』および『「学校教育法」で定められた 義務教育の目標』に基づいて、「学習指導要領」で定められています。

※ 「知・徳・体 をバランスよく育てる」「知育・徳育・体育の三育」などと言われる教育は、他にも、教育関連のサイトや書籍などで 数多く見かけます。この いわゆる「知・徳・体」は、教育基本法 第二条の第1項にも由来するものではありますが、もともとは150年以上前に、イギリスの学者スペンサーが著書「Education (教育論) 」で説いたものです(スペンサー 1860)。福沢諭吉や伊沢修二といった偉人達の力で 日本にも広まり、日本の教育制度にも組み込まれていきました。

 

【 III 】 各教科の目標と具体的な内容

「3つの柱」の力を伸ばすため さらに「各教科につき どのレベルを目標に 何を学ぶか」が 具体的に定められており、次の構成で課されています;

  • 教科ごとの全体目標
    → 小・中・高の各学校にいる間に到達するべき目標が それぞれ定められています
  • さらに細分化した目標 と 学ぶ具体的な内容
    → 小学校は 全教科について学年ごと(各学年ごと あるいは 2学年ごと)、中学校は 教科により各学年ごと あるいは 各分野ごと、高校は 共通教科については 全教科につき各科目ごと に細分化して定められています
  1. ※ 高校は 共通教科とは別に専門教科もあり、こちらについても多くの教科とその内容が定められていますが、こちらは専門性が高く追い切れず、調査対象外とさせていただきます。

 

「授業時間数・教育の柱となる方針・具体的な学習時期や学習内容」などが載っているので、教科書や時間割がこれを基に作られ、つまりカリキュラムの基準となり得る、ということですね! 

※ 上記は 小学校・中学校・高等学校(=高校)学習指導要領 についての調査結果となります。特別支援学校 学習指導要領 についても、構成に大きな違いはないのですが、正しく理解して調査結果をお伝えするために必要となる 専門的な知識が 私に不足しているため、こちらは調査対象外とさせていただきます。

 

補足説明 … 学習指導要領と法

学習指導要領は、法令に準じて 制定されていますが、学習指導要領 自体も 法なのでしょうか?

私の調査結果では「法そのものではないが法的根拠がある、しかし法的効力の強さについては様々な意見がある」といったところでした。

曖昧ですが、教育等の専門家でも 様々な意見があるようで、一般主婦には「こうです」と言い切ることが出来ませんでした…。

学習指導要領の法的な位置が分かると、皆様の理解の一助になれるかと思いますので、イメージ図を以下に載せます。

 

教育基本法と学校教育法から学習指導要領までの法令

 

 

おわりに

学習指導要領の調査結果は以上です。

小学校の学習を理解するためには、その つながる先も見た方が分かりやすいので、部分的ではありますが、簡単に中・高なども取り上げました。

改めて、教育課程とは、学生時代とは、壮大で綿密に組まれた、人生早期の一大プロジェクトだったのですね。

それでは、次回からは いよいよ「小学生の勉強内容」について 見ていきたいと思います!

教科は、うちのウリボー達が苦手とする「算数」からいきますが、1年生の内容に入る前に、まずは 小学校を通しての全体的な内容 を見たいと思います。

という訳で、次回は、「小学校 算数【全体】(内容領域の解説付き)」をお送りします!

 

それでは(^^)/

(※ noteは24年11月に開設しましたが、まだご挨拶のみです。PDFファイル公開は25年1月初旬より開始していきます。よろしくお願いします。m(_ _)m )